円安を背景に国内で急増するインバウンド観光客。地域経済の起爆剤と注目される一方、有名観光地に訪日客が集中して市民生活に影響がでかねないオーバーツーリズム問題も表面化しています。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブエコノミストに加え、SOMPOインスティチュート・プラスの小池理人さんに聞きました。8月5日に収録しました。
ゲスト：小池理人（SOMPOインスティチュート・プラス）、木内登英（野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト）
ナビゲーター：丸山淳一（編集委員）
■木内さんのプロフィル：1987年に野村総合研究所に入社。1990年に野村総合研究所ドイツ、1996年に野村総合研究所アメリカ、2004年に野村證券に転籍、2007年に経済調査部長兼チーフエコノミストとしてグローバルリサーチ体制下で日本経済予測を担当。2012年から5年間、日本銀行の政策委員会の審議委員。2017年7月より現職。
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